令和 ４年 ６月 定例会（第２号） 令和４年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月23日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 令和４年６月23日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新
市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番
佐々木義昭議員 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員 (2) 岩手県発表の想定津波対策について 〃 (3) 令和元年台風第19号後の復旧状況と当面の課題について 〃 (4) 害獣・災害対策を踏まえた森林対策と環境問題について 〃 (5) 高齢化に見合った見守り体制の構築について 〃 10 (1) 物価高騰の市民への支援について ６番 深澤秋子議員 (2)
新型コロナウイルス感染症対応について 〃 (3) 高齢者の交通対策について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 145第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新
市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番
佐々木義昭議員……〃 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員…… 159 (2) 岩手県発表の想定津波対策について 〃 ………〃 (3) 令和元年台風第19号後の復旧状況と当面の課題について 〃 …… 160 (4) 害獣・災害対策を踏まえた森林対策と環境問題について 〃 …… 160 (5) 高齢化に見合った見守り体制の構築について 〃 ………〃 10 (1) 物価高騰の市民への支援について ６番 深澤秋子議員…… 174 (2)
新型コロナウイルス感染症対応について 〃 …… 175 (3) 高齢者の交通対策について 〃 …… 176
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君
総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 本間良春君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 村上徳子君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君
市民生活部次長兼まちづくり課 平野敏也君 生活環境課長 二本松史敏君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 山崎教史君
高齢介護福祉課長 三浦功喜君 統括保健師兼
新型コロナウイルス接種推進室長 佐々木尊子君
商工観光課長 猪又博史君
国際港湾産業課長 菊池俊彦君
国際港湾産業課ゼロ
カーボンシティ推進室長 川崎文則君 水産農林課長 小山田俊一君 建設課長 和賀利典君 都市計画課長 新沼康民君 文化振興課長 藤井充彦君
スポーツ推進課長 佐々木 豊君
防災危機管理課長 川崎浩二君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君
学校教育課長 浅野純一君
学校教育課主幹 川原 豊君
学校給食センター所長 山根美保子君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 釜石市議会は申合わせによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定において、議長において、13番細田孝子君及び１番古川愛明君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 順次質問を許します。 16番佐々木義昭君、登壇願います。 〔16番佐々木義昭君登壇〕
◆16番（佐々木義昭君） 21世紀の会の佐々木義昭でございます。通告に従い、新
庁舎建設計画における公共施設の有効利用と駅周辺整備について一般質問を行います。 釜石市の人口推移は昭和38年の９万2123人から減少傾向を続けており、世帯数も同じく昭和38年、２万419世帯をピークに減少しておりますが、東日本大震災後の平成27年は、震災の影響により世帯分離のケースが見られたため、若干の増加を示しております。 また、市内各地区の人口増減の状況については、平成22年の震災前と震災後の平成27年の人口増加率を見ると、甲子地区は増加しておりますが他の地区は減少しており、中でも津波の被害を大きく受けた本庁管内と鵜住居地区は著しく減少しております。 当市の経済を牽引してきたいわゆる東部地区では374世帯、1325人が減少、事業所は735あったものが、再建を果たした409事業所を除く何と45％の326事業所や店舗が、震災の影響及びほかの理由で廃業しております。また、県内有数の老舗商店街４組合のうち３組合が解散を余儀なくされ、今では中心市街地という本来の当市のにぎわいの場を喪失しております。 商業地としてのまちの構成は東部、西部、そして駅前であり、今後もそれぞれの歴史と地域性に息づくにぎわいを創出する場であることが望ましいのでありますが、残念ながら当市は平地が少なく、住居地と事業所などが混在し、特に震災後はめり張りのあるまちづくりを構築することが難しい土地柄であります。 このように、震災後の新しいまちづくりを目指すのには、資源の少ない中にあって、現在にぎわいを創出する可能性のある地域は東部地区として、プロジェクト２の現庁舎の跡地利用を含む新庁舎周辺の機能的で人流を増やすことによるにぎわいの創出、また、駅前のにぎわいとしては、シープラザを含む周囲の公共施設の有効利用、そして、令和５年以降、
教育センターに開設予定の
学校法人龍澤学館の開校が、駅前周辺を
文化施設エリアと商業地がコラボした活性効果をもたらす可能性に大きな期待を寄せるところであります。 こうした背景を受け質問いたしますが、復興最大のシンボリックな新庁舎建設を機会に、
公共施設総合管理計画を総合的、俯瞰的に示していかなければならないわけでございますが、これらシープラザをはじめ
保健福祉センターなど公共施設等の利活用と、ほか関連施設の新庁舎への移設、増設はどのように考えているのか、現在考えている構想をお尋ねいたします。 また、昨年９月、
学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、令和５年以降の開校を目指しているわけでございますが、この龍澤学館の誘致は、駅前のにぎわいを含め、当市にどのような活性効果をもたらすのか、当局の考えをお示しいただきたいと思います。あわせて、現在その学園誘致の取組はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、時間があれば自席での再質問をいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 専門学校の誘致による釜石駅前のにぎわいを含めた当市への活性効果についての御質問でございます。
学校法人龍澤学館は、盛岡市を中心に、各種の専門学校をはじめ幼児教育、保育部門、中学校、高校、予備校並びに学習塾のほか、地方創生に関する事業も手がけられるなど、幅広く事業を展開されております。 同法人は御案内のとおり、当市鈴子町に令和５年10月に日本語学科を設置して専門学校を開校し、令和６年４月には
理学療法学科を設置すべく準備を進めております。 各学科の定員は、日本語学科が２学年、計80名、
理学療法学科が３学年、計120名の合わせて200名で、開校の効果といたしましては、まずもって、これら学生と教職員を合わせた交流人口及び居住人口が創出されるものと捉えております。 このうち、外国人留学生が学ぶ日本語学科につきましては、他地域の一般的な例として、留学ビザで入国し、
資格外活動許可を得て学びながらアルバイトを行う学生が多く、龍澤学館が盛岡市で開校している日本語学校におきましても同様の状況にあるとのことでございます。留学生が担い手として活躍することで、日々の生活に必要な収入を得ながら、地域とのつながりや生活の学びを通じ、多文化共生社会の理解と推進にもつながるものと伺っております。 また、
理学療法学科につきましては、多様な入学、通学の形態が想定されるため、当市の関係人口の増加をもたらすとともに、当市はもとより県沿岸部を中心とする地域への専門人材の供給や、市内高校生の進路選択の広がりにもつながるものと考えております。 さらに、専門学校の開校で、学生が市内で勉学に励み、集い、行き交う状況が形成されることにより、駅前周辺を起点とした地域のにぎわいが創出され、学生の買物、飲食等の消費支出による経済効果、
アルバイト従事を通じての雇用充足にもつながり、公共交通機関の利用促進や、卒業後に市内に就業の場や家族を得て定住することなども期待されるところでございます。 今後さらに関係者の理解と協力をいただきながら、専門学校の学生と市民並びに
岩手大学釜石キャンパスで学ぶ学生らとの交流や、国際交流活動を検討するとともに、当市への様々な波及効果が増大するよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、新
市庁舎建設計画における公共施設の有効利用についての御質問にお答えします。 釜石市
公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しており、公共施設等の現状と施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針などを整理しております。 その中において、施設の管理に関する基本的な考え方として、
シープラザ釜石は長寿命化の検討、また、新しいテナントを入れながら
指定管理者制度の導入等を検討するとしており、
保健福祉センターは新市庁舎の建設に合わせて将来的な施設の在り方を検討するとしております。そのほかの施設につきましても、総論として長寿命化や施設の統廃合の必要性、基本的な方針、方向性が示されております。 また、
公共施設等総合管理計画に基づく釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画は、公営住宅や学校施設を除く
建築系公共施設のそれぞれの施設の状況や管理方針等を個別に整理し、取りまとめたもので、その個別計画では、
シープラザ釜石が長寿命化によるサービス維持を基本方針とし、設備の修繕、更新を計画的に行いながら施設機能の維持を図るとしております。
保健福祉センターは、適切な維持管理の下、現状維持を基本方針とし、新市庁舎建設に伴い、施設の運用について複合化や民間譲渡などあらゆる可能性を検討していくとしております。 次に、関連施設を含めた新市庁舎への移転等については、新市庁舎の建設に当たり、分庁舎の統合、機能の集約化を前提とし、新市庁舎には現在の第１庁舎から第５庁舎の組織機関及び
保健福祉センター内、
シープラザ釜石内の行政部局が入居する予定となっております。 市役所、市議会以外の組織機関といたしましては、
盛岡地方法務局釜石証明サービスセンター、釜石市
消費生活センター、
釜石大槌地区行政事務組合事務局などが入居する予定です。 現時点ではそのほか関連施設の移転、統合は予定しておりませんが、
保健福祉センター及び
シープラザ釜石の行政部局移転後の利活用については、施設所管課においてあらゆる可能性を検討しているところであり、個別の施設の利活用案につきましては改めてお示ししてまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、専門学校誘致の取組状況についてお答えいたします。 当市と
学校法人龍澤学館は、平成24年10月、
震災復興支援協定を締結し、生涯学習や産業振興に向けた復興支援活動を通して連携した取組を継続しながら、当市が抱える人口減や少子高齢化、医療福祉人材の不足といった課題に対応すべく、当市への
高等教育機関の設置について意見交換を重ねてまいりました。 令和３年３月には、市長、市議会議長、
釜石医師会会長及び
釜石商工会議所会頭の連名で釜石市への
高等教育機関の設置に関する要望書を提出し、龍澤学館においてこれを受け止めていただき、同年９月、新たに
高等教育機関の設置に向けた取組を掲げた包括連携協定を締結し、開校に向けた動きを本格化させてまいりました。 本年２月には、龍澤学館と
県沿岸広域振興局を含む市内関係者との第１回情報交換会を開催し、専門学校設置に向けた機運醸成と課題解決のための意見交換を行っております。 こうした経過を踏まえて、去る４月20日、
学校法人龍澤学館の理事会において、当市に専門学校を開校することが正式に決定されたものであります。 校舎は鈴子町の
市教育センター及び
郷土資料館建物を想定し、開校時期は今後の許認可に関する手続や教員、校舎、カリキュラム、備品等の諸準備を考慮して、日本語学科を先行して令和５年10月とし、
理学療法学科を令和６年４月に設置する予定とされております。 現在、龍澤学館は
私立専門学校開校を所掌する岩手県当局に設立計画書を提出したところであり、今後、設立申請書の提出、実地検査、審議会など各種の手続が年度内に想定されております。 また、日本語学科の設置については、国の
出入国在留管理庁に対し、開校１年前までに各種資料を提出する必要があるため、その事前相談を開始した旨を伺っております。 当市といたしましても、各種許認可や諸手続に関する伴走支援をはじめ、必要な教員人材の確保や各種準備を連携して進め、着実な開校を後押しするとともに、先行して開設する日本語学科に対応した
教育センター改修工事に係る所要の
予算を本定例会に提案しております。 さらに、こうした学校本体の開校準備に加え、学生を受け入れる環境を整える取組を加速する必要があると考えており、特に留学生を迎え入れる住居の確保のほか、生活支援の在り方等について、先行する盛岡市の受入れ事例も参考としながら、龍澤学館はもとより市内外の関係者と協議を重ね、準備を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、今一通り公共施設の利用について答弁をいただきましたが、今回の質問や提案につきましてはシープラザを中心としたものでございますので、シープラザの運営上の確認からいたしたいと思います。 まず、人口減によって税収や経済活動が細る中、公共施設の管理や有効利用は必須の行政課題でございます。 私は前回、これは昨年の９月の補正
予算でございますが、シープラザの運営について問題提起をさせていただきました。シープラザは平成８年に開設されてから約25年、老朽化も進む中、地下駐車場の泡消火設備の設計委託料198万円、また１階、２階の消火設備や壁面などの水漏れ対策として、今議会でも補正
予算4400万円を計上し、大規模改修を行おうとしているものでございます。 そして、これは昨年実施でございますが、これまで25年間での運営費は、維持管理、水光熱費、消耗品費、人件費、諸経費を除いて約13億2700万円、これに対して歳入は、テナント、
事務所使用料等の収入が約３億5000万円で、これまでの累積歳入不足は約９億7000万円に上り、その上、毎年3000万円から3500万円の損失を出しているという厳しい運営状況でございます。本年度はもっとかさんでいるでしょうけれども。 その確認でございますが、シープラザの運営内容はこれで間違いございませんね。間違っていたら御指摘、御訂正をお願いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（猪又博史君） ただいま議員から申されるとおりございます。 ただ、一部、すみません、今般補正
予算のほうに4400万円、明日提案いたす予定でございますけれども、そちらにつきましては、取りあえずは地下駐車場の泡消火設備に対する更新のみという形になってございまして、そのほかの消火設備、あるいは雨漏り対策については必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございました。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 分かりました。 当局では一昨年、条例改正をして指定管理制度に移行したものの、厳しい経営内容なだけになかなか管理者に手を挙げる業者もいないと。こうした状況にあることから、このシープラザ、当初、物産の拠点として駅前のにぎわいに期待していたものの、今では活性効果が乏しい施設という実態でございます。 そこに老朽化や更新で、大規模改修の時期が迫ってきているということもあり、課題の多い、いわゆる扱いにくい施設と思っているのではないかと、こううかがわせる当時の当局答弁でございました。また同時に、新
庁舎建設計画のタイミングでシープラザの運営を見直そうとしている思惑が私には感じ取れました。 しかし、今このシープラザの運営に転機が来ていると思われる中、このときの野田市長のコメントでは、今のシープラザの厳しい現状は部長のお話のとおりです。ただ、今のところ、いずれたくさんの人に利用していただき、また観光や釜石の物産を購入していただければ収益も増えてくるので、引き続き観光物産の拠点としての位置づけを明確にしながら、当分はこの方法で進めていきたいと、このように現状のままで運営しようとする意思が感じ取れる答弁でございました。 こうした市長の発言と当局のシープラザの今後の運営方針との考え方にはそごがあり、私にはその違いを感じさせるものだったのではないかと思いますが、これは私だけの思い込みだったのかどうか、改めて今、当局と市長のこのシープラザの今後の方針についての考え方、これを確認したいと思います。 まず、当局からお願いいたします。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（平松福壽君） 昨年の９月、私のほうから御答弁申し上げましたので、私のほうからお答えしたいと思います。 基本的にそごがあるといったことは感じてございませんし、釜石市として、
シープラザ釜石について、当初の設立の目的を含めて、経済効果を最大限にするための取組をこれからも続けていくといった考え方に変わりはないと思ってございます。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） もしかしてニュアンスの違いということでございましたけれども、まだどのような活用をするかいうところの決定がされていないところでございますので、これは今後の議論をしていかなければならないと思いますが、いずれ１階は駐車場と、２階は商業施設ということですので、ここは基本的には変わらない部分だろうと思っております。 ただ、問題は今、３階の部分、今は市のほうの文化スポーツ部が活用していただいているところでございますけれども、ここの部分を、新しい庁舎ができた場合はここが空くわけでございますので、この利用をどうするかというところで、多分ちょっといろいろなニュアンスの違いが出てきたのではないかと思います。 いずれ、そこの部分の活用が今これからの大きな検討課題でございますので、いずれそこも活用していくという中で、先ほどの泡消火の設備も今回提案をさせていただいたということでございますので、引き続きあそこのシープラザについては、釜石市の一つの拠点としてこれからも大いに活用させていただければというふうな考え方でおります。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） それでは、新庁舎建設に当たって若干のそういった見直し、こういうものも考えられる余地があるということのようでございます。 それでは、今の市長と当局の答弁に対して、全くの反論でございませんが、私の考え方を述べたいと思っております。 それは、シープラザを物産の拠点としたいという思いは分からないわけではございません。開業当時から25年余りがたち、当時というのはミレニアムの2000年、その直前ということですから平成８年ですね。そのときはまず５万人以上あった人口、ところが今、３万人と激減しております。こういった中で、成果もなかなか出せない中にありながら、いつまでも市民に疑問を持たれる公共施設であってはいけないと思いますし、財源も厳しくなっていく中、５万人以上人口があったときと３万人しか人口がなくなったとき、このまちづくりに同じものを求めているということに対して、私は当局の方針に大変違和感を感じているというのが本音でございます。 これからの行政も、民間会社と同じように時代の変化とともに理念を変えていく必要がございますし、人口が減少したならしたなりに、コンパクトで機能的なまちづくりに知恵を絞るべきだと、このように私は思います。 先ほどの
総務企画部長の答弁では、釜石市
公共施設等総合管理計画は平成29年３月に既に策定しており、シープラザは長寿命化の検討、また新しいテナントを入れながら
指定管理者制度の導入を検討すると、このようにしております。 しかし、今までの過去の実績を見ても、新しいテナントが簡単に入れるとも思われませんし、
指定管理者制度も、前段に話したように、条例改正をしても、厳しい運営内容だけに手を挙げる事業者がいないと、このような経験もしております。 そうした背景がありながら、より以上の活性を求めようとしているのは、当局の考えは私は甚だ疑問でございます。 このように、このことに関して、今後の状況によっては方向性を変えるという考え方はないのか、改めて当局の見解を伺いたいと思っておりますし、また、この際お尋ねしておきますが、当局では今後も難しい課題の多い事案についても、一度策定した計画は一途に進めていくのか、それともこの時勢に合わせて弾力的に対応していく考えなのか、その姿勢をお尋ねしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 資産管理課長。
◎資産管理課長（千葉博之君）
公共施設等総合管理計画の関係でお答えしたいと思いますが、総合管理計画につきましては、来年度改めて本格的な見直しをする予定としておりますので、決して29年の施策にこだわることはなく、現状を見据えた上で臨機応変に、変更も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 確かに行政の政策決定、これは組織上、やはり構想、計画、実施と、このようにいろいろと時間、これを要しての流れのために、正さなくてはならないと思いつつも、そう簡単に変更できないところに私は行政のアキレス腱があるのかなと思っております。ぜひ、民間会社と違いまして難しいと思いますけれども、少しでもその考え方とシステムの改善に努めていただきたいと、このように考えております。 もう一点、やはり答弁の中では、そのほかの施設につきましても、総論として長寿命化や施設の統廃合の必要性等、基本的な方針、方向性が示されておりますと答弁しております。 私の知りたいのは、方向性が示されているなら、抽象的な発言にとどまらずに各論まで踏み込んだ部分を知りたいと思うのは心情でございます。確かに多くの公共施設の公表、これを期待する気持もないわけではございませんけれども、せめて、浸水想定で延期になったとはいえ、新庁舎建設の完成予定が令和６年の末ぐらいでしたか、そうお伺いしていますが、いわゆる２年後に控えている中、新しい庁舎に入る部署をどうするのか、あるいは抜けた施設の利用をどうするのかという構想、これは今の時点で少しでも詳しく提示してほしいという思いは私だけではないと思っております。 答弁でも、新庁舎には第１庁舎から第５庁舎の組織機関等が入居する予定とありますけれども、それでは当然入居した後の現市庁舎を含めた各庁舎、第１から第５庁舎の建物及び跡地の利用はどう考えているのか、その計画、構想があればお尋ねしたいと思っております。これは近隣住民の方々はじめ市民の関心事でもございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 資産管理課長。
◎資産管理課長（千葉博之君） 現庁舎の関係でございます。 今時点の基本構想といたしましては、第１庁舎、第２庁舎、第４庁舎、第５庁舎の４つの施設については解体を基本としておりまして、解体後の跡地利用については、防災空地として利用しつつ、一部は公用車の駐車場等で利用することとしております。 ただし、議員御指摘のとおり、町内会はじめ関係者の皆様と利活用については引き続き検討して上で判断していきたいと思っております。 あと、第３庁舎につきましては、現在市役所の書庫、倉庫を旧大松小学校の校舎を利用している関係もあって、新庁舎に近いところで一部保管するために、第３庁舎については書庫、倉庫で利用したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今の答弁で、第１、第３、いろいろ御説明ありました。１回の説明でちょっと分かりにくい部分がございます。 解体とか空地とか公用車駐車場にするとかと漠然と言われても、大体将来の方向性が見えないということで大変この辺の住民の方々不安に思うと思うんです。その辺のところが私はいつもその当局に対して不満を持つところでございます。 当局は公共施設等更新、あるいは統廃合、今計画的に実施し、管理に関する基本方針など整理していきますというような答弁でありますけれども、今の答弁では、恐らくここで聞いている方々も、いや、どうなんだというふうな部分が全く見えない。そのように、やはり当局、この施設を将来的にどう利用するかという視点では、今までの学校統廃合などの対応を見ると、先送りとなって決定が遅いと、こういう印象がよく見受けられます。その点を心していただきたいと思っております。 よく行政用語で、先送りとして物事を先延ばしにする傾向がありますが、先送りと言えば聞こえはいいですけれども、私たち民間からすればそれは後回しということですから、よくその点御理解していただきたいと思っております。 幸い利用目的を変えても、シープラザの件なんですが、シープラザ周辺には人流を増やしてにぎわいを創出するポテンシャルはございます。それは公共文化施設を集約としたエリアでございます。 単刀直入に言いますと、運営の厳しいシープラザに郷土資料館と図書館を移設するという発想でございます。シープラザは地階を含めれば5395平方メートルあって、資料館と図書館合わせても3000弱、2956平方メートルで、両館合わせての約1.8倍もございます。さらに吹き抜けを埋めたり地階の利用など、工夫次第ではテナントを生かしながらでも両館の移設は可能ではないかと、このように思っております。 また、これ参考でございますけれども、図書館の利用者数は、震災前、平成21年度は２万8424だったのが、令和２年度には２万と少し、２万152名と、人口減のせいか駐車場が狭いのか、原因まで分析しておりませんけれども、残念ながら30％減となっている現状でございます。 また、年間の維持管理費の点でも、両館合わせて1500万弱、1490万でございますので、シープラザの年間の維持管理費3000万を吸収、そして有効利用もできると思いますが、いかがでございましょうか。 当局でもせっかく平成29年、管理計画を練ってきていることはもちろん評価はしますけれども、しかし、公共施設の配置には将来のまちづくり、いわゆる人の流れや経済活動、子育てなど様々な分野で大きく影響していること、これを念頭に、それこそ総合的に、俯瞰的に考えていくべきだと思いますが、この点について当局の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） それでは、シープラザの活用という御提案でございました。 まず、シープラザに関しましては、隣の
教育センターでの専門学校の開校、あるいは庁舎が２年後に建設されるというようなことですから、議員のおっしゃるように先送りできるような課題ではないという認識でございます。速やかに検討すべき事項だと考えております。 ただし、今御提案いただきましたものをすぐこの場で分かりましたということにはなりませんので、我々としましては貴重な御提案だと思いますので、それらを含めまして、シープラザの今後の在り方という部分に関して、これまでの29年の
公共施設等総合管理計画に縛られることなく、検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） 今部長言いましたように、これは即答できるような内容ではございません。ただ、そういうものを少しでも早く、コンクリートになる前にそういうふうな問題提起をしておきたいという私の思いでございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 それで、なぜ私が今シープラザに小佐野の図書館施設、これを引き出したのは、何も短絡的に利用者が減っているからということではないんです。その根本にあるのは、小佐野中学校の跡地に建設予定だったコミュニティ施設の土地買取り費用、これ４億円もの多額の
予算が宙に浮いている。いつまでもらちが明かない状況で、住民に不安と不信を与えているからでございます。 それなら代替案として、コミュニティ施設は小佐野中跡地から向い隣の今の図書館に変更するという発想があってもいいのではないかということでございます。 そのメリットは、その宙に浮いている４億円の財源の利活用、また百歩譲って、もしその土地の買取りができたとしても、またあそこに建てるであろう多額の建築物の財源発生の抑制、これは全て財政難の中での多額の税金でございます。この現図書館をコミュニティ施設として利用できれば、応分の改修費で賄うこともできますし、今回の補正での椅子式階段昇降機事業、これもコミュニティ施設に利用できます。何よりも、あの地域の住民が強く求めている地域コミュニティーの場、これが確実に確保できるわけでございますが、いかがでしょうか。 この点について当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（木村琳藏君） まちづくり課長。
◎
市民生活部次長兼まちづくり課長（平野敏也君） 貴重な御提言ありがとうございます。 小佐野地区公共施設再編計画につきましては、今後見直す必要があると思っております。その中で、図書館の利用、そういったところも含め、改めて考えていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） ぜひ、住民にとって、釜石市民にとってどれが一番費用対効果があるか、そして市民が喜ぶかという視点でもって考えていただければ大変うれしいなと思います。 今言ったことはもちろん簡単に実現できることではないことは十分理解した上での発言でございます。今言った私の費用対効果プラス住民感情を考えた提案でございますが、十分これは検討してみる必要があると思います。 話は駅前周辺整備に戻りますが、私が壇上で言いましたように、当市においてにぎわいを創出する数少ない場所としての駅前は、このシープラザの利活用、これが大きな鍵を握っていると思います。確かに物産の拠点にこだわる気持ちは分かりますけれども、当市には物産と交流の場として、ほかに仙人の道の駅、うのすまい・トモス、そして魚河岸テラス、これを造ったはずでございます。 人口減少が続いて観光資源の環境整備もかなわない中で、物販販売の店舗だけ増やしても、採算の取れない店が出てくるのは当たり前で、観光シーズンや盆暮れだけの商いでは飯は食えません。大事なのはやはり公共文化エリア、これをつくり出して、市民に日頃から親しまれる新しい空間をつくることが、ひいては物産購買力の相乗効果を生み出して、駅前に人流をもたらすことになると考えております。そのことはサン・フィッシュはじめ近隣の人たちの活力をもたらすことにもなります。 また、このエリアには、市長の答弁にもありましたように、令和５年以降、
教育センターに理学療法、日本語学科を持つ
学校法人龍澤学館が開校予定となっております。これ将来的に200名ほどの定員を予定しているそうでございますが、まさに一つの大きな企業誘致と同じ意味を持ち、人口減少に悩む私たちにとりましては千載一遇のチャンスと捉えるべきでございます。 これ答弁では、龍澤学館誘致に関して順調に進んでいるということのようでございますが、一方で、一部、部長から開校準備や学生の住居確保など課題を挙げていただきましたが、ほかに課題はあるのかどうか、あるのであれば、話せる範囲内で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
国際港湾産業課長（菊池俊彦君） 課題ということでございます。 住居のお話はそのとおりでございますけれども、日本語学科については、コロナ禍の状況で入国のほうがちょっと大変な時期もありましたけれども、そちらのほうも緩和され始めまして、かなり改善されて、その辺はクリアになってきたかなというところでございます。 あとは今後のお話ということになるんですけれども、いずれ住まいはそのとおりですけれども、アルバイト先、こういったところも確保していかなければならないなというふうに感じております。 それから、あとは生活全般の支援、これについても役所ということよりも市民全体でということで支援していかなければならないなというふうに考えていまして、国際交流課を含めて国際交流協会とかそういった団体とも連携しながら、そういった対応も考えていきたいなというふうに考えてございます。 あとは理学療法士に関してなんですけれども、最終的には実習をすると、現場に行って研修するということがあるんですけれども、その実習先の確保、これをしていかなければならないということでございます。 それから、あとは、どちらも共通なんですけれども、教員人材、こちらのほうは今ハローワークに求人を出したりもしていますけれども、そういった教師、教員人材の確保といったところが今ちょっと課題かなというふうには考えてございます。 いずれ我々としても、きちんとした形で手続なり準備が進むよう、伴走支援していければというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。
◆16番（佐々木義昭君） ありがとうございます。 国内には30を超える日本語学校や専門校があるとされており、今話題になっておりますウクライナの避難者、あるいはほかの外国の人に日本語を教えて就労支援に結びつけているというケースが増えているといいます。当市にとりましても、そうしたことをきっかけに釜石市の文化や、市長が言いますように歴史の魅力に触れて、少しでも移住する人が出てくる機会になればと思っております。 私は個人的に、この学館誘致の実現のためには、本当に議連で誘致のチームを結成して、当局と龍澤学館に表敬訪問をしてもいいというくらい期待を寄せているところでございます。 最後に、今回の一般質問につきましては、質問よりも主に提案をさせていただきました。私の今回の提案に対しまして、返答するかしないかは執行部の判断かもしれませんが、もしする余地があるのであれば、野田市長に一言、やはり庁内や市民に聞くことは大変大事でありますが、その政策によっては市長の政治判断によるところというところも出てくるのではないかと思っております。 また、優秀な方々がそろっているところでございますが、皆さんにも自分たちの考えることがすべて正しいと思わず、常に謙虚に周りの市民に耳を傾けてまちづくりに臨んでいただくことを心から期待をしております。 時間もあまりないといいますか、まだまだ10分ちょっと残っております。それでも今回の私の質問の思いは十分伝えましたので、最後に市長から時間内での所感をいただきまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） まずは龍澤学館の開校に向けた準備、あるいはまた新しい市役所の建設に向けた準備をしながら、それに伴って古い庁舎をどうするか、あるいはまた、今の
教育センター、
教育センターに入居していました税関も別の場所に移動していただきましたし、また、教育委員会のほうの文化のほうは嬉石の交流センターのほうにもう既に移られておりまして、今そこでもう既に仕事をしているところでございます。 ですから、一つは郷土資料館、これの移転をどうするかということと、それから
保健福祉センターの、今保健福祉部が入って活用していただいていますが、そこの場所が空くわけですから、これをどうするかとか、様々ちょっと検討していかなければならないことがございます。 取りあえずはまず
教育センターのほうを今重点的に考えているところでございまして、先ほど議員おっしゃった郷土資料館の移転ということについてどうするかということについては、郷土資料館の運営委員会というのがございまして、そこで委員の方々が今多分いろいろと議論を重ねているのではないかと思いますが、その辺での意見をいただきながら、全体としては様々なところ調整していかなければなりませんから、少なくともこの秋頃までには全体の構想を示していかなければならない、あるいはまた議員の皆さんに全員協議会等々でそうした考え方をお示しをしていかなければならないと、こう思っております。 まだそこまで至っておりませんので、具体の話ができなくて大変申し訳ございませんが、いずれシープラザをどう活用するかというのは、議員御指摘のとおり大きなテーマになっていると思います。 私としては、先ほどいろいろ話がありましたけれども、既にテナントで事業を展開している方々もおられますから、そういった方々との意見交換もしていかなければなりませんし、あるいはまた、それと影響して、隣にはホテルもあり、あるいはまたサン・フィッシュの皆さんもあり、あるいはまた鈴子の事業、商店街の皆さんもございますので、そういった方々との意見交換もしていかなければならないということでございますので、いずれ皆さんが一致して納得できる方向性に持っていきたいと思っています。 ただ、いずれにしても今回、今
予算で泡消火設備を、これかなりの高額な設備費がかかるということで、実はこれを提案するのに非常にちゅうちょしておったわけでございまして、今回出すということは、改めてシープラザも今後も活用していくということの一つの決断であるというふうに御理解をいただければと思います。 それから、図書館についても議員御指摘のとおり非常に大きな課題だと思います。図書館につきましては、もう既に御存じのとおり、津波等の災害が発生した場合の緊急の災害対策本部については図書館の２階を活用するということで既に決定しておりますし、これから自衛隊の方々とか警察署の方、あるいはまたそういった関連する方々とも一緒に、図書館を拠点とした対応の訓練といいますか、そうしたこともしていきたいなと、こう思っているところでございますので、その図書館が他の場所にもし移るということであれば、災害対策本部としても十分かなりの面積を活用できるという利点は確かにあるとは思います。 ただ、図書館を移動するとなるとかなりの準備といいますか、必要でございますし、必ずしもシープラザでなければならないということにもならないだろうと、こう思っておりますので、これはかなりちょっといろいろと議論していかなければならないと思っております。 こちらのほうも運営委員会がございますので、機会があればちょっとお諮りをさせていただいて、御意見をいただく機会は持ちたいと思っております。 あわせて、シープラザだけではなくて、サンパルクを中心とした西部の商業施設というのがあるわけでございまして、こちらのほうも実は震災前からの開発の構想というのがあって、あの近辺の事業者の皆さんが、要は西部地域の商業の活性化というところで震災前から何度となく要望されているところでございまして、そちらのほうも今後の展開ということも考えていかなければならないということでございまして、要は多方面にわたっていろいろと考えていかなければならない部分がありますので、これはぜひ皆さんの御意見をいただきながら、全てワンセットで全部ができるということではならないと思いますが、取りあえずは
教育センターの活用、
教育センターの受入れ準備、それから今の新しい市役所ができるということの関連の中では、急いでやらなければならない部分がありますから、これはぜひ、先ほど申し上げましたとおり、この秋頃までには何とか形を示していかなければならないと思っているところでございます。 いずれ市役所をどこにするかというところにもまたこれ関連してくるわけでございますけれども、今天神町ということで皆さんにお示しをさせていただいているところでございますが、もともとはいわゆる震災前から釜石市の活性化、この中心市街地の活性化をどうするかというところからスタートしてきたところでございまして、そこに東日本大震災によってこの東部地区中心市街地が大きなダメージを受けた、それをどう克服しながら、復興しながら、釜石市の中心街としての役割をどう守り、またこれを維持していくかというところが今回の復興の大きな特徴だったと思っております。 そういったところもいろいろと検討していかなければならないと思っておりますので、議員が御指摘のことは全くそのとおりだと思っております。決して市が独断で何かをするということは決してないわけでございまして、地域の皆さんの声を聞いたり、あるいは関係する方々の御意見を聞いたり、まさに意見を聞きながら、市民の皆さんの期待に応えられるような、そういう計画をお示しをさせていただければと思っているところでございます。 少し時間が残ってしまいましたが、そういうことで、ぜひ今後とも御意見をいただければと思います。
○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、８番高橋松一君、登壇願います。 〔８番高橋松一君登壇〕
◆８番（高橋松一君） 高橋松一です。通告に従い順次質問をいたしてまいります。 初めに、今年３月16日地震に発生した市民体育館のボルト破損事故についてお伺いいたします。 去る５月27日にその概要についての調査結果が発表されまして、原因の調査結果が調査委員会の設置で明らかになりました。 その中で、今回の地震に係る限界値に迫る地震の力がボルトに加わり、破断したとの検査結果のようですが、震度５弱の地震における限界値とは何が根拠となっているのか、一般的にも分かりやすく、さらに類例等があれば併せてお答え願います。 次に、設計時と施工時のレベルに差異が生じたとの検証結果を得ているとのことでありますから、今回の部所に限定せずに、構造物全体、体育館全体の検証も実施して、市民や利用者に安全・安心を担保すべきと考えますが、その気持ちをお伺いいたします。 次に、岩手県発表の想定津波対策の日本海溝等の想定津波による新市庁舎建設への影響と住民の安全対策についてお伺いいたします。 市では近々、岩手県が設定した最大クラスの津波浸水域を基に住民説明会を行うわけですが、当初、天神町新
庁舎建設計画の場所は、行政の拠点、市民の避難所等と多様な期待を持っていたのでしたが、突然津波浸水域にとのことから、約１メートルのかさ上げが計画されておりました。 今年、新たな事情から
予算の増額も懸念されることから、新たな盛土案を含め、市民にはもっと具体的に説明すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 あわせて、今回の県の設定した津波浸水想定は、湾口防波堤の破壊、水際防潮堤及び水門の倒壊などＬ２、最大クラスの津波とのようであります。避難所、避難場所の乏しい当市です。市民の生命を守る手段についてお尋ねいたします。 次に、令和元年台風19号の復旧状況と当面の課題について、被災地域によって復旧、復興の進捗に行政の対応に違いがあるとの声がありますが、その対策と対応についての明快な答えをいただきたいのです。 １点でございますが、尾崎神社に通じる公道近くの住宅民の崖崩れ対策です。 当地域は歴史のある地域柄、先日も、よそからの観光客を案内した当市の観光ボランティアガイドさんの言葉でありましたが、崩壊場所がいまだに改良されておらず、目的地まで案内できなくて、遠来のお客さんに大変失礼をしたとのことでした。 当該の土地の所有者さんはかかる状況を予想されまして、崖の修復には工事費負担も可能との有識者のアドバイスがあり、大分前に自宅を解体したとのことでした。 公道の状況を踏まえた今後の見通しも含めて見解をお伺いいたします。 次に、獣害、災害対策を踏まえた森林対策と環境問題についてお尋ねいたします。 まず、市内の森林における公有地、私有地の占める割合、比率についてでございます。 最近目立ってきている森林の伐採と、それに伴うようにして最近多くなってきている熊の出没警報、市内にまで大量に出てきている鹿などの現状です。これらによる森林の荒廃状況にどのような気持ちでおられるのか、そして、その対策をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 近年の気象状況から急務となってきている土砂災害の危険回避対策ですが、植林、林道整備など荒廃山林対策の具体策の考えも併せてお聞かせください。 当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 次に、高齢化に見合った見守り体制の構築についてお伺いいたします。 高齢化が進む当市において、地域やボランティアと行政が一体となった体制の構築が、かつて当市の地域活動は町内会の互助が主でありましたけれども、活動にまとまりがあったわけですが、近年多くの町内会は震災の影響も併せて会員の離散が増えてきています。 震災復興後、やっと誕生してきた幾つかの自治会も、役員の成り手不足、特に最近はコロナの影響と高齢化等が進み、会員の独居化、さらには町内の離散にもつながっております。よって、今まちは急速に過疎に向かっています。 しかし、そんな中でも、一部にはごく少数でも、任意でも住民相互見守りがあると聞き、安心、心強さを感じます。今こそ私たちのまちはそれらの活動に対し、行政が後ろ盾となって支援すべきであると思いますが、そのような組織、団体の存在の発掘をし、その確認と対応をすべきと考えますが、決意の弁をお伺いいたします。 以上、この場から多くの質問をいたしましたが、現在の釜石は大震災の後、行政、市民一丸となってまちの復旧、復興に取り組んできています。今、新しいまちづくりの指針となる第六次総合計画も走り出しておりますが、釜石広報で明らかになっておりますが、人口は今年の５月現在で３万913人と公表されております。加えて高齢化率もかなり高くなってきている。 私自身は、大震災の市長自らが市民の先頭に立って獅子奮迅の立ち回りをして、市民の生命と財産を守るための活動をかいま見ております。一方で、私も地域や町なかで防災活動やまちづくりのための助力をしておりました。 今、私たちの周辺は国外の紛争、地球規模の異常気象状況と、国内のコロナウイルスの蔓延、円安と言われる経済的な落ち込みなど、近年にない出来事だらけです。そこで今回は、特に小職の質問のこうです。飛び越えて、今市民が一番期待している安心・安全と喜びの多い生活のために、一方、不安の多い昨今の出来事への対応策、真摯に答えをいただくことを望んでやみません。 市長先頭にした執行部、短くて結構であります。誠意のある答弁を求めて、この場からの質問といたします。関連は時間があれば若干自席から行いたいと思います。 以上、質問、御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 市民体育館の復旧についての御質問でございます。 去る３月16日に発生した震度５弱の地震において、市民体育館の屋根部分のボルトが破断した事故を受け、当市では施設を休館するとともに、庁内に事故調査委員会を設置し、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会にも事故原因等の検証を依頼し、原因の究明と今後の対応策の協議を行ってきたところであります。 事故の原因といたしましては、施設完成時において、構造上既定の数値をクリアしているものの、上弦梁天端のレベルにおいて、設計時と施工時のレベルに差異が生じていた部材に、今回の地震により上弦張り中央部に限界値に迫る力が加わったためボルトが破断したとの検証結果を得ております。 震度５弱の地震における限界値の根拠についてですが、建物の棟中央にかかる母屋梁と、それをつないでいるボルトにおいては、設計用せん断力が許容せん断耐力を超えないことが前提で設計されているところであります。この場合、設計用せん断力は、想定されるボルトにかかる力、許容せん断耐力とは、そのボルトにかかる力の限界値を示しております。 これらは建築基準法などで規定されているものでありますが、仮にボルトにかかる力を60と想定したときに、設計上のボルトの耐力は、安全率を考慮してその限界値を100といたします。この場合40の余裕がありますが、仮にボルトにかかった力が90だとすると、余裕が10しかない状況になります。 今回のボルト破断の発生は、このような構造体の一つである上弦梁天端において、構造上、建築基準法などの既定の数値をクリアしているものの、設計時と施工時のレベルに差異が生じていた部材に想定外の応力が生まれ、限界値に迫る力が加わったことが原因の一つであるとされたところであります。 また、本件の類例等につきましては、公共建築物はそれぞれ構造種別などの前提条件が異なることからお示しできかねますが、第三者機関での最終検証結果を市事故調査委員会で確認した後に、市議会及び市民の皆様へ説明してまいる所存であります。 次に、破断箇所以外の構造物全体に対する検証の実施及び安全・安心の担保についてですが、市事故調査委員会の建築構造に関するアドバイザーからは、屋根以外の主要構造部における設計書及び構造計算書を再確認し、問題なく施工されているとの助言をいただいております。 しかしながら、屋根部分の二次部材においては、今後同様な事案を再発させることなく、施設の安心・安全な利用が最重要課題であると市、設計、施工の三者間で認識をしておりますことから、今回の補強修繕において、破断箇所のみならず、ボルト結合部を中心に点検するよう慎重に協議を重ねてまいります。 市民の皆様をはじめ利用者の皆様には長らく御不便をおかけしておりますことに対しおわびを申し上げますとともに、速やかな利用再開に向け努力をしてまいりますので、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、岩手県発表の津波浸水想定に対する新
市庁舎建設計画についての御質問にお答えします。 岩手県がこの３月に公表した最大津波浸水想定によりますと、現在の新市庁舎建設予定地は浸水想定区域内となっており、具体的な数値といたしましては、令和２年度末の地盤高を基準として約５メートル、現在の設計案を基準とすると約３メートルの浸水深との想定結果が出ております。 これに関し、新
市庁舎建設計画については、土地利用計画策定に係るものとして、岩手県の考え方と同様に、復興まちづくりにて示してまいりました防潮堤などが破堤しない前提での津波浸水想定を基本とするところですが、利用者並び周辺地区住民、そして職員の命を守るという観点から、より安全側に配慮すべきとして、最大津波浸水想定及び他の自然災害リスクも確認しつつ検証を行っているところであります。 現時点では、最大津波浸水想定や想定最大規模降雨による洪水浸水想定が公表されるなど、昨今激甚化する自然災害を受けて、何が何でも人命を守る観点から、自然災害のリスクを考える方向にある中、当市における利便性の高い平坦地において、自然災害のリスクのない場所はないと言っても過言ではない状況下であることから、新市庁舎の計画検討に際しましては、平時における利便性や地域経済への波及効果、さらには避難場所としての施設の機能を重視すべきであると考えております。 現在、岩手県が公表した最大津波浸水想定結果と併せ、庁舎建設予定地への浸水想定などについて、地域会議を通じて説明を行っているところではありますが、新
市庁舎建設計画に係る詳細な事項につきましては、今後市議会をはじめ庁舎建設検討委員会、総合振興審議会での協議を経た上で、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、高齢化に見合った見守り体制の構築についての御質問にお答えいたします。 当市は、人口減少と併せ著しい高齢化が進んでおり、令和４年５月末現在の高齢化率は40.3％となっております。特にも令和２年国勢調査によると、ひとり暮らしの高齢世帯は2837世帯で、総世帯に占める割合は19.3％、高齢夫婦世帯は2104世帯で、総世帯に占める割合は14.3％となっております。このような状況の中、高齢者の見守り体制の構築は、市民が安心・安全な生活を送る上で重要な施策であると認識しております。 しかしながら、高齢化の進展等による担い手不足により、町内会等の地域活動を行う団体の存続等も難しくなっている状況があり、行政と地域住民がより一層協働した取組が求められております。 市において実施している主な見守り体制ですが、令和元年度に設置した独居高齢者等見守り傾聴センターでは、東部地区の復興住宅にお住まいのひとり暮らしの方や高齢者世帯を中心に訪問活動を行い、傾聴、見守りを行っており、対応が困難な事例等については地域包括支援センターや生活応援センターと連携を図りながら支援に努めております。 また、毎年、要支援、要介護認定者を除く65歳以上の高齢者を対象に高齢者現況調査を実施し、生活の実態や困り事、世帯構成、緊急連絡先などの把握に努めております。 特にも、家族や友人との交流や近所付き合いがほとんどなく、孤立リスクの高いひとり暮らしの高齢者につきましては、令和３年度の調査で168人となっており、各地区生活応援センターの保健師等が戸別訪問を行い、通いの場への参加の促しや介護保険サービスの利用など、必要な支援につなげる取組を行っております。 このほか、東日本大震災の被災者支援事業として、別途、復興住宅の入居者を対象とした巡回訪問等の委託事業の取組などを行っております。 住民と協働した見守り体制につきましては、各地区生活応援センターにおいて、お互いに見守り、見守られるという関係を意識づける見守りネットワークの構築や、地区センター会議で、地域の実情に応じた見守り体制の構築に向けて、行政、地域住民、福祉関係者や医療関係の専門職、生活支援コーディネーター等が参加し、取り組んでいるところです。 住民相互の見守りなどの活動について、行政が後ろ盾となって支援し、組織、団体の発掘と確認、対応の決意をとのことですが、今後においても各地区の生活応援センターで開催している地区センター会議等において、地域住民や関係機関等の意見を聞きながら、ニーズの把握と課題を抽出し、行政ができること、地域ができること、行政、住民、関係機関等の協働した取組など様々な形態を検討し、地域住民団体の掘り起こしをはじめ、住民相互の見守り体制の構築の支援に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、森林対策と環境問題についての御質問にお答えします。 初めに、市内森林の公有地、私有地の割合についての御質問ですが、農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスでは、現況森林面積に森林以外の野草地の面積を加えた林野面積を国有林と民有林に分け、民有林を独立行政法人など公有及び私有の３つに区分しております。 2020年農林業センサスによりますと、当市の林野面積は３万8899ヘクタールで、市の総面積４万4034ヘクタールに占める林野、森林の割合は約88％となっております。 林野面積のうち国有林の面積は9580ヘクタールで、林野面積全体の約25％、公有、私有を含む民有林の面積は２万9319ヘクタールで、林野面積全体の約75％となっており、林野面積のうち民有林が大半を占めている状況です。 民有林の内訳といたしましては、個人や会社、各種団体などの私有が２万3087ヘクタールで、民有林全体の約79％、県や市、財産区などの公有が4692ヘクタールで、民有林全体の16％、独立行政法人等が1540ヘクタールで、民有林全体の５％と、民有林の大部分が個人や会社、各種団体などが所有する私有の林野となっております。 次に、森林の伐採と熊や鹿等の現状、森林の荒廃状態の対策についての御質問ですが、本年度の熊の出没状況は、４月が４件、５月が21件、６月13日時点で21件となっており、主に桑やクルミなどの実のなる木の付近での目撃が多いことから、熊が寄りついた桑やクルミの木を伐採し、人里に熊を寄せつけない対策などを行っております。 ニホンジカについては、森林だけではなく空き地の草などを食べに市街地に出没しているほか、植栽した苗木や下草の食害など森林被害は深刻で、森林の土砂流出防止や水源涵養といった森林の多面的機能の低下につながるおそれがあるものと考えております。 また、近年は森林所有者等が森林の立木を伐採した後に造林が行われず、森林が再生していない造林未済地が全国の様々な地域で増加し、山林の荒廃や水源の涵養機能の低下を招き、土砂崩壊等の危険性の増大が懸念されているものと認識しております。 国はこのような課題に対応するため、平成28年５月に森林法の一部を改正し、平成29年４月以降に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出したもののうち、伐採方法が木材としての利用を目的とした伐採である主伐に対し、再造林を確保するための伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出を義務づけました。 さらに、令和３年９月の森林法施行規則の改正により、令和４年４月以降の伐採及び伐採後の造林の届出書に、伐採を行う者が作成した伐採計画書と、森林所有者などの造林を行う者が作成した造林計画書の添付が義務化され、伐採作業終了後30日以内に実施作業を報告するための伐採に係る森林の状況報告書の提出も求められることとなりました。 当市におきましても、森林所有者や伐採事業者などが地域森林計画対象の山林を伐採する場合、伐採を始める90日前から30日前に、伐採方法や伐採後の造林の方法について記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を市に提出することとしております。 市は、この届出書の伐採や造林計画の内容が釜石市森林整備計画に則した内容か、適合性を審査、確認した上で、適合している場合には、伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書を届出申請者に送付しております。 当市といたしましては、引き続き立木の伐採や集材時の作業が土砂流出等の防止に十分に配慮された計画となっているか、あるいは伐採跡地の放置を防止し、確実に更新を確保する造林計画となっているかなど、森林法及び同法施行規則に基づいた計画となるよう、森林所有者や伐採事業者等への指導を着実に進めてまいります。 あわせて、現況が未立木地や伐採跡地となるなど植栽による早期の更新が必要な私有林については、伐採後の再造林や鳥獣害防止施設等の整備を対象とした、いわて環境の森整備事業を活用しながら、県や関係機関と連携し、水源涵養機能等の公益的機能の維持増進を図るための森林施業の推進及び造林未済地の解消など森林の再生に努めてまいります。 次に、土砂災害対策、荒廃山林解消のための具体策についての御質問ですが、当市の面積の約88％を占める森林は、水源涵養、土壌保全、土砂崩壊防止機能など様々な災害を防止、軽減する機能があるものと認識しております。 当市では県と連携し、土石流や山腹の崩壊等の山地災害の復旧及び未然防止など、森林が持っている水源涵養の働きを高めるために必要な治山事業を実施しながら、山地に起因する災害から生命や財産を守り、生活環境を保全するなど、安全・安心な暮らしづくりに努めております。 現在、市内には山地災害が発生するおそれがある山地災害危険地区が217か所あり、これまでも県と連携して山地災害の未然防止と、災害が発生した場合の早期復旧を進めてまいりました。 台風第19号による大きな被害が発生した令和元年度以降は、被害を受けた地区を中心に、県が事業主体となり、森林等の保安に関する工事などの治山事業を実施し、治山ダム等の整備を行うなど、災害発生の状況等を踏まえながら、計画的に山地災害危険地区の安全の確保に取り組んでおります。 また、木材生産及び森林管理などの持続的な林業活動や、森林生産力の増進を図るための林道は、市が管理する29路線、約61キロと、県が管理する３路線、約７キロで、市全体で約68キロが整備されており、国が策定した林道施設長寿命化対策マニュアル及び令和２年度に策定した釜石市林業用施設長寿命化計画に基づき、中長期的な視点で計画的な補修工事を行っていくこととしております。 これら林道の適正な維持管理により林業収益性の向上が図られ、伐採跡地への造林や間伐などの森林管理につながるものと認識しており、併せていわて環境の森整備事業を活用するなど、県や関係機関と連携し、総合的に荒廃山林の解消に努めております。 今後も引き続き、気象変動に伴う降水量や洪水発生頻度の高まりなどを踏まえ、山地災害危険地区及び林道のパトロールの強化に努め、現状を把握しながら、県や関係機関と連携し、安全かつ効果的な林業基盤の確保と森林の維持造成に取り組んでまいります。 次に、森林環境譲与税の目的、使途等の現状についての御質問ですが、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、令和元年度から市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税の配分が始まりました。 この森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの市町村が実施する森林整備等に必要な事業とされております。 当市におきましても、必要な森林整備を推進するとともに、林業の成長産業化を目指して、森林環境譲与税を財源とした事業に取り組んでおり、これまで林地台帳の整備や森林経営管理制度の推進、林業の担い手確保、人材育成事業などを実施してまいりました。 特に、当市の民有林の大部分を占める私有林のうち、下刈りや間伐など森林施業の経営計画を立てている森林は約２割にとどまり、それ以外の森林の施業は森林所有者の意向に委ねられているため、森林経営管理制度においては市内を13地区に分け、地区ごとに所有者に森林の管理について意向調査を行い、その結果を基に、市に対し森林の経営管理の委託を希望する所有者の森林を集約し、経営管理権集積計画を策定することとしております。 策定した計画のうち、林業経営に適した森林は林業経営体に再委託し、それ以外の森林は市が間伐等の管理を行う一連の流れを地区ごとに繰り返し実施することにより、適切に管理されていない森林を減少させ、森林環境税及び森林環境譲与税創設の主旨に沿って、森林の荒廃の解消につなげるよう取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監本間良春君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（本間良春君） 私からは、令和元年台風第19号後の復旧状況と当面の課題についての御質問にお答えをいたします。 近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化しており、当市においても台風第19号による豪雨では市道が崩壊するなど、沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしたところであります。 当該災害を受けて、市では令和元年度に有識者を中心とする検証委員会を設立し、同委員会より特に被害の大きかった市内７地区の検証作業を行い、被害規模やその要因、今後も起こり得る災害に対し講ずるべき対策について御提言をいただいております。 御質問のありました浜町の尾崎神社に通じる市道脇ののり面箇所につきましては、沢の上流にある堰堤に土砂が大量に堆積していたことにより、下流に土砂が流出し、水路を阻害して雨水があふれ、洪水となったことが要因となっており、堰堤下流での流木、土砂止対策を行うことを御提言いただいております。 この御提言を踏まえ、今年度、堰堤下流への土砂止対策工事を予定しておりますが、施工に当たりましては、現場箇所に至るまでの道路に隣接するのり面崩壊箇所に擁壁を設置し、道路復旧することとしており、従前の幅員を確保して、工事用車両をはじめ一般車両の通行においても安全性が確保されるように施工してまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、岩手県独自の津波浸水想定に対応した市民の生命を守る手段についての御質問にお答えします。 津波災害から生命を守る手段は、津波が地震発生後短時間で来襲し、災害をもたらすものであるため、危険な地域から一刻も早く緊急避難場所などを含めた高いところに立ち退き避難をすることであります。 今年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表となりましたが、今回の岩手県想定は津波による被害の発生範囲を決定するものではなく、あくまで津波の浸水範囲を想定し、避難を促すことが目的とされております。 津波防災地域づくりに関する法律は、何としても人命を守るという基本理念の下、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めることを主としておりますことから、岩手県想定を踏まえ、まずは地域の皆さんとの連携を深めながら、津波災害緊急避難場所の見直しや追加指定を行っていく必要があるものと考えております。 また、津波の危険が収まった後、災害により住宅が損壊した場合など生活の場が失われた場合に、一時的な生活の拠点として滞在する避難所については、市内19か所の拠点避難所のほか、避難者受入れ施設となっている各地区の集会所等の公共施設が中心となります。 市内19か所の拠点避難所のうち、釜石中学校体育館と釜石市立中妻体育館の２か所が浸水する想定となっておりますので、ここについても対象地区の町内会や学校と見直しの協議を進めてまいります。 災害時は浸水による被害状況を踏まえながら、使用できる拠点避難所及び避難者受入れ施設を最大限活用しつつ、市内の施設で被災者を収容できない場合は、速やかに岩手県と連携を図りながら広域避難を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） どうもありがとうございました。長々と質問したものですから、当局の皆さんには大変御苦労をかけました。 想定津波の問題から触れてまいりたいと思いますけれども、県が発表しているＬ２というお話でございますが、これはどうしても住民を守るんだということが底流にあるんだと、そういうことからこういうふうな報道の仕方をしている。ただ、多くの市民はこのことに対して余り詳しくないというふうに私は思っているんです。 これからも市長を中心にしながら、各地域で事情説明をして歩くようでありますけれども、やはり私たちの強調する、いわゆる釜石は特徴的な津波襲来地域でございますから、こういったところに対して詳しく説明しておく必要があるんじゃないのかなと。避難するということを手抜きするということではなくて、いかにして住民を守るんだということを行政を挙げてやっていかなければならないということを強調しておく必要があるのではないか、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木道弘君） 今回の想定につきましては、考え方としましては、まず地層調査等々をやって、それで550年から400年に１回ぐらい大きい津波が来ていると、そういう痕跡があるということで、そういうことが分かった段階で地域の皆様方に周知していく必要があるというところが考え方の根底にあるといいますか、そのときは財源的な部分を考えないで、とにかく住民の皆さんにそういうことを周知して避難をさせるんだという考え方があるようです。 それで、我々としても、今まで復興11年間の事業があって、その中でＬ１、Ｌ２といった考え方の中でまちづくりを進めてきたわけですけれども、今回の想定は、もう防潮堤等々が津波が乗り越えた瞬間に破堤してしまうと、全くゼロになってしまうということで被害が大きくなっているということですので、考え方とすれば、ハードで全て守れればいいんですが、そういうことではないんだと。やはりある程度まではハードで守りますが、それ以降の部分についてはやはり避難も必要だと、併せて考えていく必要があるということだと思いますので、そういった形で、今回の最大津波の想定といったものに対しては、避難を中心の考え方をしていきたいというふうに思っておりますし、その旨、市民の皆様方にもお話ししながら、協力しながら、連携しながらということですね、そうしながら、犠牲者を出さない、そういう取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 時間の都合もありますから、これ以上の防災関係については触れませんけれども、一つだけ、今回の一般質問の中でも多く取り上げられたことでございます。人間の命がいかに大事だかということを守っていくんだよということが大きな課題になっていたわけですから、これを私の質問に限ったことではなくて、全体を通じて心していただきたいと。 特に、市長に申し上げておきますけれども、壇上からも申し上げましたが、3.11のその際には、市長ももちろんですが、行政全体で市民も巻き込みながら防災関係、避難に取り組んできた、そういう釜石の歴史的な経過がありますから、このことについては自信を持って市長を先頭にして頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。 大事なことを若干触れておきますけれども、市民体育館の問題について触れておきます。 報道によりますと、かなり格好いい報道をされているんですけれども、私はどうしても、最近地震が多発傾向にある状況の中で、今回のそれぞれの検証、検討結果が、設計の段階、施工の段階、特に大きな課題はなかったんですよ、それでも震度５未満の地震でああいう太いボルトが折れてしまうという大きな災害に見舞われているわけでありますから、いずれ近々その辺の経過を説明してくると思うんですけれども、私は常に心配なんですけれども、こういったことに対する設計、施工とか工事完了後の引き渡しの際の検証の在り方というのは、行政はどう考えているんだろうかな。 これは今回のケースばかりじゃなくて、それぞれの震災復興の過程の中でも様々な課題があって、それぞれ検証してきたというふうには私は思っているんですけれども、その結果はいまだに市民の間では不満だらけだという現実はどう受け止めているのか、お答えをいただきたいなというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、本体工事実施、施工、あるいは監理、検査、引き渡しと、一連の流れの中で建設されてきた市民体育館というところだと思ってございます。その一つ一つを、基本的には一つ一つをまず確実に進めてこられたという部分なんだと思います。 今回第三者機関のほうにも、まず一部になるんですが、ただし今回については設計が適切かどうか、今回の破断した部分への補強対策の工法、それらの妥当性という部分のみを今回依頼してきたという部分でございます。 議員おっしゃるとおり、今回の事例、事故、そういったのが発生したという部分については、当然市のほうも重く受け止めてございます。それについては全部が全部今検証できているかといえばできてございません。その辺については今後一つずつ明らかにできる部分、それら市としてもその辺を考えて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） こういった類いのことについては極めて大事なことだと思うんです。技術的なことも加わってくるわけですから、建設するものについては常について回るわけですから、今課長が答弁したように、今後の課題として十分に気をつけていただきたいということを申し上げておきます。 この体育館の件でございますが、いまだに課題的にはまだまだ解決していないようでございますが、いつ頃から修理に取りかかって市民に開放できるのか、これも私なりにまだまだ時間がかかるんじゃないかなと思いますけれども、市民の間ではやはり経過を知りたいということと、そんなことがやはり、天端だけ直して建物全体は大丈夫だよということにつながっていくのか、本当に大丈夫なのかという不安が常に付きまとうんです。当然のことだと思うんですが、その辺は当局ではどう考えて事に臨んでいくんだろうか、お答えをいただければ幸いでございますが、いかがでございますか。
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、今回の事故が起きた中で、第三者機関のほうに検証を、設計と補強についていただいております。まずその結果が一つ、まだその経過途中という部分なんですが、まず一つは、その成果が出ましたら、その中でより分かりやすく説明、市民の皆様、あるいは市議会に対しても分かりやすくまず説明していきたいというふうに思っております。 安全・安心な施設になるのかという部分の御指摘の部分でございます。それについても、今、今回破損した場所、屋根部の中心部で破断したという部分に対しては、一定の補強対策の内容はもう詰めてはきてございました。 それについても根拠となる部分の資料等、まだ一部確認等残ってございますので、その辺も確認しつつ、対策工法で着手スケジュールを今、設計、あるいは施工に関わっていただいた方々含め、まず協議のほうを重ねているところでございます。間もなくその辺詰めた見込みという部分を御説明できる、したいなというところで今、進めているんですが、まずそういった段階を踏んで、一つ一つ説明できる材料を整えて、一つ一つ皆様に対して説明して、まず一日でも早く着手に向けて進めていきたいという強い思いを持ってやっておりましたので、また説明できる部分が、時期が来ましたら、その都度説明してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） この機会ですから、申し上げにくいことでもずばずばと申し上げます。 課長に大変苦しい答弁をさせて恐縮なんですが、建物については建設当時から追加
予算をつけるなどをして、かなり難儀したものだというふうに市民は知っているようであります。あわせて、震度５弱の震災でもってああいう事故が発生したということも、市民は不安におびえているのが現実でございます。 当然市民に開放させるものですから、公費を使って直していくという作業に当然かかってくるわけですが、費用の出し方についても市民は心配をしているんです。 あえて申し上げておきますけれども、昔の話で恐縮でありますけれども、昔々、三方一両損というお話を皆さんも御存じだと思うんですけれども、そういった状況にも今度は差しかかってくるんじゃないかな、そういうふうな感じがいたしておりますけれども、これについては答弁を求めるつもりはございませんが、いずれ市民はそういったことを考えながら、いかに安心・安全な建物を私たちの目の前に見せてくれるんだろうか、大きな期待を寄せているわけですから、これに対してそれなりの気持ちを持って事に臨んでいただきたいというふうに思います。 繰り返しますけれども、検証委員会の存在についてでございますが、これからもこういうものについてそれぞれ遭遇していくわけでございますけれども、どうなんですか。検証委員会というのは、過去はどうでも、今後とも改めてそれを組織したり使っていったり何かするようなことを考えられておられるんでしょうか。併せてお答え願いたいと思います。 お金の出し方は別に問題にしませんよ。それは後で皆さんが考えることでありますから。検証委員会の存在だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 今現在の検証委員会の見込みという部分でございます。これについては今回の破断を原因に、その検証の必要性から庁内において設置された経過がございます。 この調査委員会については、先ほど来繰り返しになりますが、第三者機関のほうに今回検証、あるいは補強対策の妥当性を見ていただいての業務の内容として依頼のほうをさせていただいております。 今の見込みですと、まず設計の妥当性、補強工事の妥当性、そしてまた、その補強工事が適切に行われたかどうかという部分の確認まで含めて依頼してございます。そういった結果の中で、事故調査委員会の在り方というのは決められていくんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 若干視点を変えたいと思います。 高齢化率の問題、かなり釜石市は全体で40％を超しているんだという答弁がありました。これからも人口減少と相まって高齢者がどんどん進んでくるんじゃないかなというふうな気がいたしております。 昨日来も、自主防災の関係でもそういった問題もお話しされていたわけでございますが、高齢者対策ということに対する対応は、どうしても地域活動が主たるものになってくると、私は生活している過程で十分に心得ているんでありますけれども、そういった意味も含めて、福祉関係の担当者はえらい苦労をしているようでございますけれども、この高齢者対策については１課だけにとどまることではなくて、市長がよく言う市民の生命と財産を守るんだというふうなことを大事にする一つの枠の中でありますから、行政全体で頑張って組織を挙げていくというふうな方向に捉えていかなければならないなというふうなことを一つ申し上げておきます。 それから、森林の問題に触れておきます。 釜石はかなり森林の占める率が多いわけですから、しかも沿岸特有の高いところで山がいっぱいあって、市有林、市の山でさえ荒れ放題なところがあるわけですから、こういったところへの対策も併せて十分に心してやっていただきたいなということを申し上げて終わります。 答弁はどちらでもいいです。まとめて答えるなら市長が答えればいいと思いますし、お願いします、その辺で。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 様々な課題が出されたところでございますけれども、一つはやはり高齢者の見守りがございました。全くそのとおりだと思っております。 少子高齢化とよく言われるわけでございますけれども、高齢化率も高いわけですし、80歳、90歳、そして今100歳ということで、元気な高齢者の方がたくさん生活しておりますので、それはそれとして大変いいわけですが、一方では独居老人世帯が多くなっているということで、最終的には今度空き家の問題につながっております。 先日、不明土地の問題が議場でも御質問がございましたけれども、不明土地とともに空き家というのにつながっていくわけでございまして、非常に大きな課題となっております。これは市町村ではなかなかできませんので、これは国を挙げてその対策を講じていただかなければなりませんが、いずれそういった厳しい環境の中でありますが、釜石市に住んでいる限りは、皆さんが安心して暮らせる、楽しく暮らせるというところを我々としては目標にしていかなければなりませんので、先ほど議員おっしゃっていました、地域でやられるところは地域の皆さんで、そしてまた行政でやるところは行政でやっていくと、そういった全体の仕組みをきちんとつくっていかなければならないと、こう思っております。 それから、森林の問題はもうまさにそのとおりでございまして、私はいつもお話ししているんですが、今磯焼けというのがよくありますが、私は山焼けだと言うんですけれども、鹿がやはり草木を食べてしまって、まさに土がもうそのまま出ているということで、雨が降ったりしますと本当に土砂災害等危険が迫っているという状況でございます。 ですから、これも森林環境税のおかげで、これから少し手を入れようという話になっておりますが、それに先立って今、今度は支障木、これにまずは先に手をつけようということで今計画を進めているところでございます。 それから、津波については、もう先ほど来お話がありましたとおり、これはちょっと課題が大きくて、津波の浸水区域が出たからといって、避難場所等々議論しております。 あるいは、この間もまた車避難の話がありますけれども、これはすごく意味が深いといいますか、なかなか簡単にいかない部分がございます。ですから、これはやはり地域でよく話し合いをしながら進めていかなければならない課題だと思っております。 高齢者の皆さんの避難のことにつきましても、以前はリヤカーに乗せてみんなでという話もありましたが、そういうリヤカーをみんなで引っ張ってあげるような方々も、じゃ、いるのかどうかというところもございます。非常に課題が大きいところでございますので、我々としては要援護者の方々の問題、それから自主防災組織の向上といったところで、行政としてやれるところを精いっぱいやっていこうという方針の中で、今進めているところでございます。 いずれもスタートに立ったところでございまして、もう一歩、もう二歩と地域の皆さんと関わっていきたいと思っておりますが、なかなかちょっとそこまで至っていないところがございますので、少しこれはスピード感を持って取り組んでいかなければならないと、こう思っておりますので、どうぞ引き続き御提言、御意見等いただきながら、市民の皆さんが安心して暮らせる住みやすいまちづくりに向けて、全力を尽くして皆さんと共に歩んでいきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） 日本共産党の深澤秋子です。 ６月22日、昨日ですが、18日間余りの参院選の火蓋が切られました。今回の選挙の争点の一つは何といっても物価高騰への取組であります。私は初めの質問で市当局へこの取組について質問していきます。 物価高騰の市民への支援について。 コロナ危機によって景気が低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとした物価の高騰が襲いかかり、暮らしと中小業者の営業が深刻な打撃を受けています。この物価高騰から市民生活を守ることは地方自治体の大事な役割であることは明らかです。 今議会において、市役所電子化推進事業5700万円が、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用により、新型コロナ関連の臨時交付金の充当も可能となる中での
予算計上となっています。その中で、新型コロナ関連交付金より2280万円がこの事業に充てられます。日々の生活に困窮する方々への支援が優先されるときと考えますが、見解を伺います。 また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には１億5200万円の限度額で配分されました。 この交付金は、生活に困窮する方々への生活支援や学校給食への支援、農林水産業者や、運輸交通分野など高齢施設や放課後デイサービス事業者など送迎を伴う事業者等への支援に活用されることが最も大事ではないでしょうか。見解をお聞きします。 また、今回のコロナ給付金を活用した今後の事業の予定についての考えをお聞かせください。 次に、学校給食への支援については先ほども述べさせていただきました。この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。 さきの議会では、学校給食の食材費の値上げに対して、工夫をして提供しているとの答弁もありましたが、状況がさらに窮迫している中で、物価高騰分を今回のコロナ交付金を活用し、保護者負担とならないよう、給食の充実を図ることが必要と考えます。当局の見解を伺います。 コロナ禍の学校生活には制限がいろいろあります。楽しい給食の質、量を落とさず提供することが大事だと考えます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応についてお聞きします。 私はこれまでも
新型コロナウイルス感染症について質問をしてきました。発症が確認された一昨年から世界中に感染は蔓延し、国内ではワクチン接種を重ねているものの感染は収束せず、減少傾向とはいえ、連日の確認があります。岩手県独自の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動への影響は大きく、回復には多くの時間を要するものと思います。 昨年11月に確認されたオミクロン株は、潜伏期間、発症期間とも短く、軽症で経過することが特徴で、自宅療養となることがほとんどでした。釜石保健所管内でもこの間、これまでよりも多くの感染確認がありましたが、現在の感染状況についてお聞きします。 次に、児童・生徒のマスク着用について質問します。 新しい生活様式では、一人一人が感染防止の基本である、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いや３密の回避などがあります。 マスク着用は飛沫の拡散予防に有効とされ、その習慣化で感染症予防になっていますが、一方で、マスク着用は心拍数、呼吸数の増加や体感温度の上昇など身体的負担になることもあります。学校現場において、マスク着用での体育の授業や部活動などの影響による熱中症で救急搬送されたという報道もありました。本格的な夏を迎えるに当たり、学校でのマスク着用についての見解をお聞きします。 次に、コロナワクチン接種後の後遺症の有無とその対応についてお聞きします。 新型コロナワクチンには
新型コロナウイルス感染症の発症の予防の効果と重症化を予防する効果も確認されていますが、発症の予防効果は徐々に低下することから、感染拡大予防、重症化予防の観点から追加接種が行われています。今後はさらに対象者を限定し、４回目のワクチン接種も予定されているところです。 新型コロナワクチンの副反応は、接種部位の痛み、発熱等がありますが、まれに起こるとされているショック症状やアナフィラキシーがあります。そのため、接種後の観察が必要となります。これまで１回から３回の接種において、副反応により医療機関に受診した事例はあったのかどうか、事例の把握があれば件数についてお聞きします。 また、新型コロナウイルスワクチン接種による被害に対する予防接種健康被害救済制度の申請はあったのかお聞きします。 最後に、高齢者の交通対策についてお聞きします。 高齢者による交通事故件数は、10代よりも少ないものの死亡事故件数が多く、原因のほとんどは加齢による特性からのもので、事故内容はニュースで大きく報道されます。その中で、高齢者による免許の自主返納の決断は、家族から進められることが33％、運転の必要がなくなったことが29％、運転に自信がなくなったが19％となっています。それは事故につながらない取組として実施する人が増え、家族の安心にもなります。 しかし、運転できないことで自由に外出ができなくなり、買物が面倒になることや、社会参加が減ることで人との関わりが薄れ、認知症へのリスクも高まることもあります。また、サポートする家族への負担も大きくなります。 運転免許を自主返納した高齢者に対して、各自治体では工夫された移動への支援や企業などからも独自の支援があります。 当市の支援策は、山間部、半島部限定の釜石市コミュニティバス及びにこにこバスの運賃を半額にする支援があります。しかし、市内路線バスの運賃に対しての支援はなく、通院など頻回に利用する場合の負担額は大きくなり、受診抑制にもつながります。公共交通利用者への支援が当市でも実施できないものでしょうか。見解をお聞きします。 次に、高齢者を交通事故から守る対策についてお聞きします。 交通事故の中で、歩行中の高齢者が事故に巻き込まれることが多いとありますが、その原因は車両直前後横断、横断不適が全体の半数を占めています。加齢により運動機能の低下、視力、聴力の低下、認知機能の低下が進んでいく中で、交通弱者と言われる高齢者の交通安全についてどのような取組をしているのか、また、その効果はどうであるのか伺います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 物価高騰による生活困窮者への支援についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能となっており、これまで逐次、臨時交付金の追加配分がなされております。 当市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている方々に対して、この臨時交付金を活用し、全国一律に実施される事業のほかに、市単独でも事業を実施しながら支援に取り組んでまいりました。 低所得者や障がい者、ひとり親世帯に対しては、令和２年度及び令和３年度において給付金等の支給を実施するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日々の生活に困窮する方々への支援の必要性を十分に認識し、優先的に取り組んできているところであります。 その他、深刻な影響が出ている事業者に対しては、国・県の支援に加え、各種補助金及び給付金の支給や、市内経済活性化を目的とした消費喚起策などを実施してまいりました。 この臨時交付金は今般の６月補正
予算で全て計上したものではなく、市民の家計の状況や事業者の経営環境に応じて活用することとし、引き続き支援策を検討しているところであります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用についての御質問にお答えします。 教育委員会では、令和４年５月24日付文部科学省事務連絡を受けて、６月１日付で各小・中学校及び鵜住居幼稚園宛てに「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」を通知しました。また、６月10日付文部科学省事務連絡及び県教育委員会通知を受けて、６月13日付で「夏季における児童生徒のマスクの着用について」を各小・中学校及び鵜住居幼稚園に通知しました。 今回の文部科学省事務連絡では、特にも熱中症対策として、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識した上で、危険性を適切に指導することが求められております。 具体的には、マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を最優先し、児童・生徒に対してマスクを外すよう指導することとしております。 その際は、できるだけ距離を空ける、近距離での会話を控えるといったことをはじめ、屋内の体育館等の場合には常時換気を徹底する、運動部活動については各競技団体が作成するガイドライン等を踏まえた取組を行うなどの工夫を検討し、必要な対応を取ることが併せて求められております。 また、熱中症対策を講じた上で、様々な理由からマスクの着用を希望する児童・生徒に対しても適切に対応することが示されております。 これらの趣旨を踏まえ、教育委員会としましても、特にも熱中症リスクが高い夏場において、熱中症から子供の命を守ることを最優先とすべきと考え、登下校中はマスクの着用の必要はないこと、体育の授業や運動部活動などでは熱中症対策を優先し、マスクの着用について適切に指導することなどを通知したものです。あわせて、教育長名で各学校を通じて保護者に「夏季における児童生徒のマスクの着用について」のお知らせの文書を配布し、理解を求めたところです。 今後も国や県の動向を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症感染予防に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、高齢者の交通対策についての御質問にお答えします。 まず、免許返納後の支援策についての御質問ですが、高齢者による交通事故につきましては、新聞やテレビ等で大きく報道され、近年大きな社会問題となっております。 警察庁の運転免許統計では、令和３年末の75歳以上の免許保有者は全国で約609万人となっており、前年より約19万人増加しています。当市におきましても高齢化率の増加と比例し、高齢者免許人口とともに高齢者免許保有比率は増加の一途をたどっております。 このような状況を背景として、令和４年５月13日には道路交通法の一部を改正する法律が施行され、75歳以上で一定の違反歴のある方に対し、運転免許更新時に運転技能検査等を受検していただく等、高齢運転者対策の充実や強化が図られておりますが、当市では、地理的要因により日常的に自家用車を使用せざるを得ない高齢者も多く見られることから、運転に不安を感じ、運転を断念せざるを得ない方々に対し、安心して運転免許証の自主返納を選択していただける環境づくりも大切であると考えております。 現在のところ、免許を返納した方々への支援策につきましては、各公共交通機関の運行主体においてそれぞれ取り組んでいることから、市内全域を網羅している状況ではありませんが、市広報紙等を活用した免許返納制度の周知を図るとともに、免許返納者への具体的な支援策について、交通事業者や関係機関と協議、連携しながら支援策の充実に努めてまいります。 次に、高齢者を交通事故から守る対策についての御質問ですが、当市における交通事故発生件数につきましては、平成28年から令和２年まで年々減少傾向にある一方、高齢者の交通事故の構成割合は、平成28年から令和２年までの５年間平均で39.4％を占めておりますし、高齢運転手が第一当事者となる事故についても全体の22.5％を占めるなど、高齢者が関係する交通事故の比率は高い傾向にあります。 このため、高齢者や高齢運転手の増加により、高齢者の死傷者数や自動車運転中の事故増加が懸念されていることから、昨年度策定いたしました第11次釜石市交通計画におきましては、交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の計画的推進に必要な事項を定め、高齢者における交通事故防止対策等を喫緊の課題として捉えております。 具体的な取組といたしましては、釜石警察署や交通関係団体などと協力して季節ごとに行う統一街頭活動において、歩行者に対して道路を横断する際の交通マナーの向上を図る指導を行っているほか、各地区においては、交通安全協会の分会が中心となり、地域の町内会や駐在所と連携して高齢者宅を訪問し、加齢による身体機能の変化を認識し、余裕を持った横断を心がける等の注意喚起を促す活動も行っております。 また、釜石警察署では、ミニ歩行環境シミュレーターを使用して、安全に横断するために必要な能力を学ぶ機会の提供を行っております。 このほか、コロナ禍以前には、交通関係団体と連携して、夜光反射材の着用の推進を図るため、各種会合や医療機関待合所で高齢者への夜光反射材の配布活動や、高齢者を対象とした各種適性診断等を行うシルバー交通安全クリニックを開催しておりましたので、今後、感染者の推移を見つつ再開を検討したいと考えております。 これらの各種活動によって、市内の交通事故件数は減少傾向にありますし、交通死亡者も２年以上なかったという成果につながったものと捉えております。 しかし、残念ながら先週、市内におきまして高齢者の交通死亡事故が発生しておりますことから、今後はこれまで以上に交通ルールやマナーを守る意識の高揚を図る取組とともに、高齢歩行者や高齢運転者を対象とした講習会等の実施について、警察署及び地域の民間団体等、関係機関と連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてほか３件の御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分活用の見解についての御質問ですが、現在もコロナ禍によって多くの市民や事業者が活動を制限されている中で、さらに燃料や原材料、食料、生活用品等の物価の高騰が重なり、生活に困窮する方々への支援の必要性はますます高まってきていると認識しております。 このような中、政府は本年４月26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。 この総合緊急対策では、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、子育て世帯の支援、中小企業者等の支援など、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対し、幅広く活用することが可能となっております。 農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。 また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の
予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ１次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。 当市といたしましては、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の支援制度を活用しながら、生活者の支援を行うとともに、中小事業者等の企業活動や生産活動を後押しし、併せて小・中学校の児童及び生徒の学習を保障するための感染症対策を進め、安定した市民生活と持続的な地域経済産業活動を支援してまいる所存であります。 また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した今後の事業の予定についての御質問ですが、現在、令和４年度に配分された臨時交付金を有効に活用するため、関係部署においてそれぞれ支援策を検討しているところです。その支援策の取りまとめに当たっては、市内の実情を踏まえた対応となるよう努めてまいります。 次に、当市における
新型コロナウイルス感染症の感染状況についての御質問ですが、県内では５月中旬以降、人口10万人当たりの新規感染者数の減少が続いたことや、重症者も少なく医療提供体制も維持されていることなどから、５月30日に岩手緊急事態宣言が解除されております。 釜石保健所管内では６月17日までに496人の感染が確認されており、うち当市から63人、大槌町を含む保健所管内としては433人となっております。 当市を含む管内での５月の新規感染者は、学校、教育、保育施設でのクラスターの発生もあり、216人に上りましたが、６月に入り、17日までの新規感染者は11人と大幅に減少しております。 これまでの感染者を年代別に見ますと、59歳以下の方で全体の９割を占め、中でも10歳未満は21.6％、20歳代は20.6％と全体に占める割合が高くなっております。性別では男性の割合がやや多いものの、それほどの差異は見られない状況となっております。また、症状についても重症ではないとして公表されております。 今後、岩手緊急事態宣言が解除され、各地で各種イベントが開催されるなど、さらに人の流れも多くなることが予想されますので、再び感染拡大につながらないように注意し、油断することなく基本的な感染対策の徹底に努めていただくよう、市ホームページやＬＩＮＥなどにより、引き続き市民の皆様に呼びかけてまいります。 次に、新型コロナワクチン接種後の副反応により医療機関を受診した事例及び予防接種健康被害救済制度の申請状況についての御質問ですが、接種券送付の際に同封してお知らせしておりますとおり、接種後に見られる症状の主なものの例としては、注射した部位の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱、リンパ節の腫れ等があり、まれに起こる症状としては、接種後すぐに現れる可能性のあるものとして、アナフィラキシーや血管迷走神経反射が挙げられております。ごくまれに心筋炎や心膜炎が疑われる胸の痛み等の症状、その他、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性もあるとされております。 これらの副反応については、接種後に気になる症状を認めた場合は、かかりつけ医などの医療機関への受診を促しているところです。 あわせて、医学的知見が必要な専門的な相談先として、岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンターも御案内しております。 御質問のワクチン接種後の医療機関への受診状況につきましては、市町村が一元的に情報を把握できる仕組みとなっていないため、その件数は把握できておりませんが、接種との因果関係は明確ではないものの、接種後に体調不良となり、医療機関を受診したという事例も聞き及んでおります。 なお、集団接種会場における接種後の経過観察の際に、腕や足のしびれ感や目まい等の体調不良を訴えた方は時々見られましたが、その後回復されております。 また、ワクチン接種については、釜石医師会との連絡会を設置し、随時協議を行いながら進めてきたところですが、医療機関での個別接種における副反応の発生状況をお伺いする限りにおいて、総じて医療機関への受診に至った副反応の事例は多くないものと捉えております。 また、新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の申請についてですが、この救済制度は、予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療を要すると認められる程度の症状が発生した場合や、生活に支障が出るほどの障がいを残すなどの健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく補償を受けることができるものです。 補償される内容は、健康被害の程度に応じて、医療費や医療手当、障害年金、死亡一時金等の区分があり、所定の金額が支給されることとなります。 給付の申請は市町村に行うことになっており、申請を受理した市町村は、市町村長が設置する予防接種健康被害調査委員会で医学的な見地から調査し、県を通じて国に進達することとされております。 国においては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか別の要因によるものなのかの因果関係について、予防接種、感染症医療、法律など各分野の専門家からなる審査会において審査することとされており、厚生労働大臣が予防接種によるものと認定した場合に補償を受けることができるものです。 当市においてはこれまでに１件の申請があり、市予防接種健康被害調査委員会の審議結果を踏まえ、疾病の発症が予防接種によるものではないと明確には否定できないことから、申請者からの必要書類が整い次第、県を経由して国に進達することとしております。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長小池幸一君登壇〕
◎教育部長（小池幸一君） 私からは、学校給食の食材費の高騰に対する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての御質問にお答えします。 学校給食は児童・生徒の命を守り、将来にわたって健康な体をつくるために大切なものと認識しております。学校給食センターでは、児童・生徒が食べることを楽しみに思い、健康をつくる給食の提供に努めております。 給食の提供においては、今年の初めから食用油や天候不良による品不足で野菜等の食材費の値上がりが見られますが、現在のところ質や量を減らすことなく、栄養価を維持した給食の提供ができております。 そのための工夫といたしましては、献立を工夫すること、主菜に使用する食材や調味料等の品質を変えることなく安価なものへ変更していること、また、食用油については、現在の学校給食センターで使用しているフライヤーには油のろ過装置がついており、循環利用が可能なことから、購入回数を減らし、節約に努めていることなどが挙げられます。 当面はこのような対応により、給食内容及び給食費の変更を行うことなく、引き続き学校給食を提供できると考えております。 しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと考えております。 今後も工夫した取組を行い、安心・安全な学校給食の推進に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） それでは、最後に給食センターの方からの答弁がありましたので、先にこちらから再質問させていただきます。 答弁にもありましたけれども、さきの３月の議会でも、食材費が値上がりしていることで、このままで大丈夫なのかという質問があって、いろいろ工夫をして給食費の値上げにつながらないようにやっていますというような答弁があったんですけれども、やはりそのときからまた事態が変わってきていると、窮迫しているということで、毎日児童・生徒、教職員分含めると2100食ぐらいは作っているという中で、限界はないのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（山根美保子君） お答えします。 まず、この交付金を活用する場合についてですけれども、物価高騰による食材費の増額分に充てることとしております。そうしたことにより保護者の負担を増やすことなく対応可能と考えております。 限界はないのかということでございますが、その辺はまた今後の状況を見ながら検討していきたいと思っております。活用できるものですので、その辺は状況に応じて、活用できるものは活用して、子供たちの安全・安心な給食の提供に努めていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） この間、給食センターを訪問した際に、児童・生徒から給食センターの職員の皆さんに、毎日の給食ありがとうございます、とてもおいしいですというような寄せ書きというかカードがあって、それを見て、皆さん丁寧に一字一字丁寧に書いて、私はそれを見て感動したんですけれども、やはり工夫しているとは言うんですけれども、子供たちやはりごろっとしたお肉が食べたいとか、そういう希望はあると思うんです。 なので、やはり工夫はしているんだけれども、子供たちの希望というか、そういうのも取り入れて、好きな給食の順番にはカレーライスとか唐揚げとか、そういうのが載せられていましたけれども、やはり子供たちの望み、希望も取り入れていただきたいと、そんなふうに工夫も必要なんでしょうけれども、そこもお願いしたいと思います。 それで、ここは市長に確認なんですけれども、現価格の維持が困難となった場合に、今回出された交付金の活用を図りたいという答弁でしたけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） はい、それでよろしいのではないかと思います。 いずれ子供たちが楽しんでいる給食ですから、お金がないために十分な給食が提供できないということにはならないように、我々も応援したいと思います。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 他の自治体ではやはり値上げせざるを得ないというところもあるので、やはり保護者の負担にならないように、ぜひ交付金を活用してお願いしたいと、そんなふうに思います。 次に、飲食店、商店のことなんですけれども、この間いろいろ交付金であるとかいろいろ手当があって市のほうでもやってきたんですけれども、それでも飲食店とか商店が閉鎖に追い込まれた件数とかあったのでしょうか。いろいろ各種支援が行われているんですけれども、その状況に置かれたときに、行政としてはどのように思うのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。 まず、市内事業所の閉鎖の状況ということでございますが、実際詳細な数字までは押さえてございません。ただ、商工団体等へのヒアリングなどから、近年閉鎖された事業所が数件あるということについては確認してございます。 ただ、閉鎖の主な要因としては、経営者が高齢なことや復興事業終了から続く売上減少といったコロナ禍前からの事業継続課題に今回のコロナの影響が加わるなど、複雑な要因が絡んでいるということも思ってございます。 また、市としてどのように考えているのかということでございますが、
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている事業者につきましては、コロナ交付金をはじめとした支援制度に加えまして、雇用調整助成金やコロナ特別融資等を活用している状況にあるかと存じてございます。 現時点におきましては、感染状況が落ち着きつつございますけれども、イベントや催物などの開催など経済活動再開に向けた動きはあるものの、いまだ事業者は業績回復までには至っておらず、今般のコロナ禍における原油価格や、あるいは物価高騰の影響や融資の一定期間据え置かれた元金返済が始まるということも含め、事業所を取り巻く環境はまだ依然として厳しいものがあるというふうな認識してございます。 そのような中ではございますけれども、一部事業者におきましては新分野への展開や業態転換など、これまでの事業を再構築し、課題解決を図りながら、コロナ禍における生活様式の変化に対応しようという動きも出てきてございます。 いずれこのようなことから、市といたしましては感染状況、経済状況や事業者の動向を注視し、引き続き関係機関とも連携しながら、各種消費喚起策や原油価格、物価高騰に対する支援策も今後講じ、事業活動を下支えしつつ、コロナ禍において積極的に事業展開を図る事業者に対しても支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり市内を歩いていて、ここ閉まっていたかなとか、そういうシャッター下りていたなとかと、そういうようなちょっと話が聞こえたりすると、やはりコロナの影響があったのかなと思ったりもするんですけれども、やはりこれからも支援のほうを継続していただいて、綱渡り状態であっても継続できるような支援があればいいのかなと思いました。よろしくお願いします。 では次に、高齢者の交通安全計画について質問します。 第11次交通安全計画によりますと、高齢者の運転免許自主返納についてなんですけれども、運転免許を返納しやすい環境整備、自主返納した者への支援の推進とあります。その中で、公共交通機関の運賃の割引等支援の充実、地域公共交通の整備拡充とありますけれども、具体的にはどのようなものかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（二本松史敏君） お答えいたします。 市内における公共交通の現状といたしましては、市が運行主体となり、市内の交通事業者に運行を委託している支線バスについては、免許返納者に対し、料金の５割引きで対応しておりますが、民間事業者における割引制度の導入につきましては、事業者それぞれの考え方や財政的な理由から導入に至らない事情もあると考えられます。 市といたしましては、持続可能な公共交通環境の構築や維持を目指しているところでございますので、事業者から意見を聞くなどしつつ、高齢者に対する交通安全の観点から、割引制度の必要性について働きかけを行うなど、引き続き住民が利用しやすい公共交通環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 質問と答弁とも同じようなことだったんですけれども、私たちの中では公共交通というと、市内を循環している交通機関、バス、それを認識するんです。市でやっているにこにこバス、半島部とか山間部というのも公共交通なんだと思いますけれども、まず一般的に考えると市内の循環しているバスのほうを公共交通と、そういう認識があるんですけれども、それに対して働きかけるという話がこうやって計画にはあるんですけれども、それは先がというか、どうなんでしょうか。 やはり市内で乗っている人、運転している人が免許を放したときに、実際使えないよねと、全然私たちにお得感、お得感という言い方は変なんですけれども、支援というそういう実感がないよねと。ＪＲであるとか三鉄とかの割引もあるんですけれども、実際使わないよね、その三鉄とかＪＲはあまり利用する頻度が少ない。市内を回っているのが頻度が多くて、だからそっちのほうのことを先にどうにかならないのかなという声もあるんですけれども、具体的に何か示せるものはありますか。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（菊池公男君） 多分市内の路線バスのことだと思います。 これまで我々も手をこまねいていたわけではなくて、単に
予算的な経費だけの問題に限らず、免許を返納した方に交付される交付証をもって割引するというときに、非常に通常の定期とかバスカードと違って、バス運転手さんの負担もすごく大きくなるということで、その辺も含めてちょっと一緒に解決していかなければならないということをちょっと言われております。 盛岡とかですとＩＣのほうに切替えになっているんですが、その切替えにも相当数のお金がかかるということで、釜石のほうに来るのにまだ若干ちょっと時間がかかるかなと。 ただ、県内でも実は釜石の283号沿いは、盛岡の中央通り等について非常に多くの乗客が乗っているというのも事実ですので、そういうのを含めながら、なるべくそういうのが対応できるようにちょっと行っていきたいなというのがございます。 ただ、もう一つ、運転免許を返納した方が実際に車の維持経費を考えたときに、実際バス１回、２回乗る以上にはるかな大きい経費が実はかかっていまして、それがバスに切り替わることになったときに、お手頃感がないというのを、その辺も併せてちょっと運転免許の方に御説明していったほうがいいのかなということも考えておりまして、いずれそういう実務的なところでこれから事業者のほうとも鋭意協議を続けてまいりたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 車の維持とかそのことを考えればずっと放したほうがかからないということなんですけれども、他の自治体を見ると、結構いろいろ支援しているので、どうして釜石はコミュニティバスだけの半額だけなのかなと考えたりもするんです。それでこういう質問をするんですけれども。 免許返納して、代わりのものを頂いて、先ほどの話、そのときにバスでもタクシーでも使えるカードというかチケットとかという、そういう工夫している自治体もあったりするんですけれども、それについてのお考えはどうなんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（菊池公男君） できれば釜石のほうもそういう形できればということでいろいろちょっと検討はこれまでもさせていただいておるんですが、タクシーのほうはタクシー事業者のほうで、見せていただいたときに１割減らすとかというのはあるんですが、今議員おっしゃったとおり、必ずしもバスを使うというよりは、多分市の中心部にいる方は意外とタクシー御利用なさる方が多いというのを聞いていますので、その辺は今後のちょっと検討材料なんですが、いずれ実態としてどういう使い方をされてるのかというのをちょっと、我々もちょっと把握できていない部分もあるので、その辺を見た上で、あとは実際にやる事業者のほうとの協議に入っていきますけれども、お互いが無理のない範囲で、できることは、他市町村の例も見ながら、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） これからどんどん高齢化が進んでいって、みんな比例するように高齢者の免許保有率も上がっていくわけなんですけれども、やはり地方自治体というか、やはり限界があると思うんです。 それで、県とか国への要望書を上げるときに、７月に上げているんですけれども、そのときに高齢者への免許返納した方々への支援は必要じゃないかなと、ちょっと付け加えてもいいのかなと思うんですけれども、そのことについて市長の見解どうでしょうか。県とか国へそのことについて要望していくという件です。
○議長（木村琳藏君） 市長。